KJC_RE

財団について

設立目的

韓日両国間の産業 · 技術協力を促進させ、相互交流を通じて発展的で未来志向的な韓日関係の定立に寄与

事業体系

  • 日本 経済産業省 （外務省）

    産業通商資源部
    （東北亜通商課）

    • 事業
      承認

    • 理事会
      専門委員会

  • 日韓財団

    連絡協議会

    韓日財団

    • 事業
      遂行

    • 事業
      申請

  • 直接事業

    韓日財団単独事業

  • 共同事業

    日韓財団との共同事業

  • 代行事業

    専門機関委託事業

沿革

  1. 2010 ~
  2. 2000 ~
  3. 1990 ~

2016

  1. 03. 30 MOU締結（金海中小企業ビジネスセンター）

2015

  1. 01. 28 大韓民国知識経営大賞受賞
  2. 02. 10 MOU締結（始興産業振興院）
  3. 02. 11 製造革新人材養成センター開所
  4. 04. 28 MOU締結（韓国産業技術大学）
  5. 07. 31 MOU締結（韓国産業技術大学）

2014

  1. 02. 23 第3国進出協力、ミャンマー調査団派遣
  2. 03. 31 第8代　金鈗理事長就任
  3. 04. 02 産業通商資源部経営評価対象機関に指定

2013

  1. 03. 04 地域特化産業海外マーケティング（RIS）参与機関に指定
  2. 11. 20 MOU締結（韓国・日本（北陸）経済交流に関する共同調査・研究）

2011

  1. 12. MOU締結（霊光群） MOU締結（日本APTIA） MOU締結（日本M&A JAPAN）
  2. 11. MOU締結（九州日韓経済交流会）
  3. 06. MOU締結（公益社団法人日本技術士会）
  4. 03. MOU締結（リーディング投資証券株式会社）

2010

  1. 07. MOU締結（株式会社COSMO）
  2. 06. MOU締結（日本ドラッグストア協会（JACDS））
  3. 01. MOU締結（日本 徳島国立大学）

2009

  1. 09. MOU締結（南洞クラスター推進団）

2008

  1. 10. 第1回韓日産業技術フェア開催（韓日産業協力賞の制定） MOU締結（韓国生産技術研究院他1件）
  2. 04. 韓日首脳会談共同声明（4/21） （韓日/日韓産業技術協力財団が実施するビジネス交流促進事業などを通じた両国間の産業協力強化に期待すると表明）

2007

  1. 04. 公共機関運営に関する法律に基づき、その他公共機関に指定 MOU締結（大阪商工会議所他3件）

2005

  1. 03. 04 第5代～第7代　趙錫來理事長就任（‘07.3.全経連会長就任）

1998

  1. 10. 韓日首脳会談で合意した「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」において内実化していくことに合意
  2. 03. 11 第3代～第4代　金相夏理事長就任

1994

  1. 01. 01 主務官庁が経済企画院から産業資源部へ移管

1993

  1. 12. 20 財団運営に関する管理指針の改定（産業資源部訓令第10号）

1992

  1. 09. 01 第1代～第2代　朴龍学理事長就任
  2. 09. 01 韓日産業・技術協力財団
  3. 08. 21 経済企画院法人設立認可（第87号）
  4. 07. 15 財団設立のための民間・政府連席会議開催（経済企画院、外務部、商工部、経済4団体）
  5. 06. 韓日両国政府間において「韓・日貿易不均衡是正などのための具体的な実践計画」に合意