1992. 6 韓日両国政府間 「韓・日貿易不均衡是正等を通じた具体的な実践計画に合意」
1992. 7. 15 財団設立の為の民間・政府宴席会議開催
(経済企画院、外務部、商工部、経済4団体)
1992. 8. 21 経済企画院 法人設立許可(第87号)
1992. 9. 1 韓日産業技術協力財団 設立
第1代 朴龍学 理事長 就任
1992.11. 6 財団運営に関する管理指針制定(国務総理令)
1993.12. 20 財団運営に関する管理指針改定
(産業資源部 訓令 第10号)
1994. 1. 1 主務官庁が経済企画院から産業資源部へ移管
1998. 3. 11 第3代 金相廈 理事長 就任
1998.10. 18 韓日共同宣言(21世紀に向けた新しい韓日パートナーシップ)
1999. 3. 1 韓日経済協会と事務局 統合運営
2000.12. 29 財団運営に関する管理指針 改定
(産業資源部 訓令 第29号)
2004.12. 30 韓日経済協会と事務局を分離
2005. 3. 4 第5代 趙錫來 理事長 就任
2005. 3. 23 事務局 移転(貿易会館→論峴洞)
2007. 4. 21 公共機関の運営に関する法律に基づく その他公共機関として指定
2007. MOU締結(大阪商工会議所 外 1件)
2008. 4 韓日首脳会談 共同発表
(韓日/日韓 産業技術協力財団が実施するビジネス交流促進事業を通じた両国間の産業協力の強化に期待を表明)
・第1回 韓日産業技術フェア開催(韓日産業協力賞 制定)
2009. MOU締結(岐阜県産業経済振興センター 外 1件)
2010. Japan Forum, ものづくり研究の推進
MOU締結(徳島大学 外 2件)
2011. MOU締結(リーディング投資証券株式会社 外 5件)
2012. 4. 17

ジュニアボード日本研究会の新設

2012. 12. 6

韓日産業技術統合情報システム(KJTnet)オープン

2013. 1. 20

3国進出協力のためのインドネシア調査団派遣

2013. 3. 4

地域特化産業海外マーケティング(RIS)参加機関の指定

2013. 5. 15

韓日産業通商フォーラムの新設

韓国 ソウル特別市 江南区 宣陵路 131道 18-4(論峴洞 112-15) 韓日財団 B/D
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